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自動ドア開かず客が衝突死…愛知県七宝町のラーメン店(スポーツ報知)

 愛知県七宝町の「台湾ラーメンおか田」で24日午前11時すぎ、無職の杉本昌幸さん(72)が外に出ようとして、自動ドアにぶつかった。ガラスが割れ、破片が左太ももに突き刺さり、杉本さんは病院に運ばれたが、約1時間後に出血性ショックで死亡した。

 津島署によると、両開きの自動ドアだが、片側がロックされ開かないようになっていた。杉本さんは入店してすぐに外の自転車に置き忘れた荷物を取るため、小走りで引き返そうとしたらしい。ドアが開かなかったことに気付かず、衝突したとみて詳しく調べている。

 「台湾ラーメンおか田」は名古屋市北区にも2店舗あり、七宝町店はこの日にオープン。事故当時、ほぼ満席状態だった。北区の店は、愛知県出身のイチロー外野手(36)=マリナーズ=が以前通っていたことから「イチローが通う店」として地元では知られている。

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紆余曲折の「もんじゅ」をめぐる経過(産経新聞)

 もんじゅは、ウラン資源を従来の数十倍有効に利用できる技術の確立を目指す研究用の原子力発電所。だが、平成7年12月に配管から2次系のナトリウムが漏れる事故があり、施設内で火災が発生した。負傷者や放射能漏れはなかったが、事業主体の動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)による報告遅れやビデオテープ改竄(かいざん)が発覚。対応が批判され、運転再開の遅れにつながった。

 17年、改造工事について福井県知事の了解を得て、ようやく運転再開に向けて動き出した。その後、経済産業省原子力安全・保安院が安全性の確認を進め、今月10日に運転再開を容認。原子力機構は3月までの再開を目指している。

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プリウス2台、ハンドル内部でナット脱落(読売新聞)

 トヨタ自動車がリコール(回収・無償修理)を実施しているハイブリッド車の新型「プリウス」で昨年11月、ハンドルの内部装置に取り付けたボルトの締め付けが不十分で、ナットが外れる欠陥が2台で見つかっていたことがわかった。

 この2台は、すでにナットを取り付けて締め直す対策を取った。トヨタは「製造の初期段階で不具合が見つかることはまれだが、安全上の問題はない」と説明している。トヨタはこの欠陥について、新型プリウスのリコールを届け出た3日後の今月12日、国土交通省に報告した。

 トヨタによると、昨年11月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が2件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。2台の車両はそれぞれ昨年5月19日と22日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。

 トヨタは、この工場で昨年4~5月に製造したプリウス約1万数千台分の締め付け強度のデータを調べた結果、2台のほかに強度不足は見つからなかったとしている。同省は「問題を特定して対策を取っており、リコールなどの必要はない」としている。

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聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開(読売新聞)

 奈良県斑鳩(いかるが)町の法隆寺は、平城遷都1300年を記念して、18~28日、天平時代の住宅として唯一現存している国宝・伝法堂を特別公開する。

 堂内には阿弥陀(あみだ)三尊像(奈良時代)など重文19体と、地蔵菩薩(ぼさつ)像の計20体が安置されている。

 伝法堂は、聖武天皇夫人の橘古那可智(たちばなのこなかち)(759年没)の邸宅が移築されたもの。毎年、「地蔵会(じぞうえ)」の7月24日しか公開されていない。

 3月1~31日は重文・上御(かみのみ)堂を公開する。国宝・釈迦三尊像(平安時代)などがあり、毎年11月1~3日しか見られない。

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NY原油急反発、76ドル台(時事通信)

 【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、対ユーロでのドル安などを背景に急反発している。午前9時55分現在、米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末終値比2.11ドル(2.85%)高の1バレル=76.24ドル。 

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民由合併前、必ずしも意味せず=「民主らしさ」で釈明-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、このところよく口にする「民主党らしさ」の意味について、記者団から「(小沢一郎氏が率いた)自由党との合併前をイメージしているのか」と問われ、「必ずしもそういうわけではありません」と説明した。
 首相は「野党時代の、国民のためにとことんやるぞという歯切れのよい姿が与党になると隠れてしまいがちだ。事業仕分けなんか歯切れのよさが見えたと思う。そういう意味での民主党らしさをもっと前面に出したい」などと語った。 

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ハイチ大地震 陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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 世界的冒険家、故植村直己さんをたたえ創設された「植村直己冒険賞」(兵庫県豊岡市主催)の第14回受賞者が12日、11年かけて自転車で地球を2周した兵庫県川西市のサイクリスト、中西大輔さん(39)に決まった。

 中西さんは12日、東京都内で開かれた受賞会見で、「あこがれ、尊敬する方の賞。大きな賞だと思っている」と喜びを語った。

 豊岡市によると、中村さんは平成10年7月~21年10月、アラスカ・アンカレジを皮切りに130カ国を自転車で走破。走行距離は約15万キロに及ぶという。

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 平成21年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まり、京都競馬場(京都市伏見区)では、競馬ファンに人気の高い四位洋文騎手(37)と武幸四郎騎手(31)が電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した確定申告をPRした。受け付けは3月15日まで。

 2人は芝のコースが一望できる観覧席で、税理士のアドバイスを受けながらパソコンを操作。四位騎手は「税務署に行かず簡単にできて便利」と強調し、武騎手は「税金は毎年しっかり納めるので有効に使ってほしい」と話していた。

 e-Taxは、国税庁のホームページから申告できるシステムで、自宅や職場のパソコンからでも可能。大阪国税局管内の近畿2府4県では、20年分の全確定申告数は約379万件だったが、うちe-Taxの利用は約119万件だった。

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<不正車検>手抜き整備でいすゞ子会社検査員11人書類送検(毎日新聞)

 トラックの車検で必要な整備をしたように装ったとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、神奈川いすゞ自動車(本社・横浜市)と同社の県内7事業所の自動車検査員計11人を、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検した。県警によると「手抜き整備」は86年ごろから続いていた。

 送検容疑は07年4~12月、港北サービスセンター(同市都筑区)など7事業所で、中型トラックなど22台の車検の際、必要なドラムブレーキの分解整備をしなかったのに、指定整備記録簿には整備したと、うその記載をしたとしている。検査員は「負担軽減のためだった」と容疑を認めているという。

 同社が08年4月に国土交通省関東運輸局(同市)に出した調査報告書によると、県内11事業所中9カ所で01~07年に1340台の不正車検をしていた。同社は「本社の指示命令はなかったが、事業所で慣習化し、上層部も見て見ぬふりをする体質になっていた」と話した。

 「手抜き整備」は08年2月に関東運輸局が改善報告を求めて発覚、同8月に5事業所の指定取り消しなどの処分をした。【中島和哉】

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菅家さん「謝罪、物足りない」…足利事件無罪論告(読売新聞)

 宇都宮地裁で開かれていた足利事件の再審公判が結審した12日、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は閉廷後、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に法廷で謝罪した理由を、「菅家さんの気持ちを考えれば、公開の場で改めてそういった言葉を述べるのが適切と判断した」と説明した。

 この日の公判では、検事が無罪論告に続いて「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪した。論告は「無罪の言い渡しがなされるべき」などと43文字で、謝罪と合わせても1分ほどしかかからなかった。

 菅家さんは閉廷後の記者会見で、「(逮捕から釈放までの)17年半を思えば1分では物足りない。腹の底から謝っているようには思えない」と怒りをあらわにした。取り調べを担当した森川大司元検事からではなく、別の検事からの謝罪だったことについても、「代理では納得できない。本人に謝ってもらわないと気持ちが伝わらない」と不満げだった。

 高崎次席は、検事の発言が短時間だったことについて、「必要最小限を申し上げた」と述べた。

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イラン革命記念日を取材、毎日記者が一時拘束(読売新聞)

 イランの首都テヘランで11日、毎日新聞カイロ支局の和田浩明記者(44)がイラン革命記念日の模様を取材中、治安当局に一時拘束された。けがはないという。

 毎日新聞社によると、和田記者は11日午前10時(日本時間同日午後3時半)頃、テヘラン市内で車内から街の様子を撮影中、治安当局に拘束され、約14時間後に解放された。当局は、指定場所以外での撮影をしたため、と説明したという。

 同社社長室広報担当の話「通常の取材活動中に拘束されたと考えています」

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 【ソウル時事】岡田克也外相は11日午前、ソウル市内で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。北朝鮮の核問題では、6カ国協議の早期再開に向けた連携強化を確認。北朝鮮が協議復帰の前提として求めている制裁解除や米国との平和協定交渉については、認められないとの立場で一致した。
 柳外相は、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「期待している」と表明。岡田外相は「政府として検討中だ」と説明した。
 また、中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に努力することで合意。アフガニスタンへの支援や地球温暖化防止などグローバルな課題でも協力することを確認した。両国の相互理解を深めるため、有識者による「日韓文化交流会議」を近く開催することを申し合わせた。 

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【中医協】先発品より高い後発品は16品目―厚労省が公表(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日、来年度の薬価改定で先発医薬品より薬価が高くなる見込みの後発品のリストを公表した。同日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した。それによると、現段階で同省が把握しているのは16品目(8成分9銘柄)で、武田薬品工業やエーザイなど製造は新薬メーカーが多かった。これらの後発品について、同省は来年度以降の診療報酬上の評価の対象外とする方針を示しているが、この日の総会では、薬局の在庫や長期処方の問題などから診療側と支払側で意見が分かれ、前回に引き続き継続審議となった。

 厚労省は3日の総会で、次の薬価改定の結果、一部の後発品の薬価が先発品より高くなる見込みであることを明らかにし、最終的に高くなった品目については、来年度以降の診療報酬上の評価のリストから除外するとの改定案を示した。しかし、後発品の在り方などをめぐって議論は平行線をたどり、最終的に継続審議となっていた。

 5日の総会では、来年度の報酬改定で改定する「後発医薬品調剤体制加算」について、1-3月の実績で要件を満たす薬局に対し、要件の1割以内の変動ならば9月末までの算定を認めるとの経過措置の案が示された。
 しかし、診療側の三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)は、検討する時間が不足しているなどとして、リストから除外することに反対の考えを強調。他の診療側の委員もこれに同調したものの、支払側が難色を示したため、結論は次回の総会に持ち越された。

 先発品より薬価が高くなる見込みの後発品(現段階で16品目)は次の通り。
 ハイセレニン細粒40%(シェリング・プラウ。先発品「デパケン」)▽ムコサールドライシロップ1.5%(日本ベーリンガーインゲルハイム。同「小児用ムコソルバンDS」)▽テオロング錠50・100・200ミリグラム(エーザイ。同「テオドール」)▽アモリンカプセル125、同カプセル250、同細粒10%(武田薬品工業。同「サワシリン」「パセトシン」)▽センセファリンカプセル250(同。同「ケフレックス」)▽メジテック(日本メジフィジックス。同「ウルトラテクネカウ」)▽マドロス輸液10%・500ミリリットル製剤(扶桑薬品工業。同「マルトス」)▽マレントール注射液250・500ミリリットル製剤(瓶・袋、日本製薬。同「ポタコールR」)▽ソルラクトTMR輸液250ミリリットル製剤(テルモ。同)


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宮城3人殺傷で18歳少年逮捕、少女は無事保護(読売新聞)

 宮城県石巻市の民家で3人が刺され、2人が死亡した事件で、宮城県警は10日午後1時過ぎ、逃げた少年(18)の身柄を確保し、未成年者略取と監禁容疑で現行犯逮捕した。

 少年に連れ去られた少女(18)は無事保護された。

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口論の末、熊よけスプレー…9人を病院搬送(読売新聞)

 4日午後8時40分頃、札幌市豊平区中の島1の1のマンション「幌平橋ハイホーム」で、1階に入居する無職女(20)が、自室の玄関外にいた同市清田区の無職男性(23)と建設作業員男性(23)に向けて熊よけスプレーを噴射した。

 スプレーは唐辛子成分入りで、マンション内に広がり、居住者ら21人が目のかゆみや刺激臭を訴え、男性2人を含む男女9人が病院に運ばれたが、いずれも軽傷。札幌豊平署が傷害事件として捜査している。

 同署によると、女の夫と男性2人は金銭トラブルを抱えており、女は男性との口論の末、スプレーを噴射したという。女は調べに対し「怖くなってやった」と話しているという。

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<基幹労連>内藤委員長、「政治と金」で民主党の対応に注文(毎日新聞)

 民主党を支持している「基幹労連」の内藤純朗委員長は3日、東京都内で開いた労連の中央委員会で「民主党の対応に一抹の不安と不信を抱くのは私だけではない」と、同党の政治と金にまつわる対応を批判した。

 中央委員会のあいさつで内藤委員長は「政治と金にクリーンな政党であるとのイメージが政権交代の大きな力となった」とした上で、「今回の問題にしっかりとけじめをつけなければなりません。政治不信を払しょくするためにもしっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。【東海林智】

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小沢氏の喚問要求も=大島自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は5日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏自身は不起訴となったことに関し、「参考人招致を求めているから、そこにおいでになり、どうしてもうそ、偽りのにおいがするならば、証人喚問の場に出ていただくこともあり得る」と述べ、証人喚問も視野に小沢氏の国会招致を引き続き求めていく考えを示した。党本部で記者団に語った。 

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 3日午前10時20分ごろ、大阪市住之江区粉浜2の市立粉浜小学校(前田京子校長、児童数492人)の給食室から出火。約70平方メートルの室内のうち、天井と壁の計約15平方メートルを焦がした。この火事で、全校児童ら約500人が運動場に避難する騒ぎになった。調理師の女性(53)が煙を吸って軽症。児童約30人が体調不良を訴えた。

 大阪府警住之江署によると、この日は調理師3人が給食室で空揚げを調理中、油が引火したという。

 現場は南海粉浜駅の西側約200メートルの住宅街。【土本匡孝】

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<タクシー>乗務距離制限の取り消し求め提訴 近畿の5業者(毎日新聞)

 国土交通省近畿運輸局が、1日に走行できるタクシーの距離を上限250キロに定めたのは不当として、大阪府内で初乗り(2キロ)500円のタクシーを運行する5業者が3日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。「著しく不合理。営業活動が制限される」と主張している。

 近畿運輸局は1月から、大阪市や神戸市、京都市などで毎日乗務するタクシー運転手に対し、1日の最長乗務距離を全国最短の250キロに設定した。タクシーの事故増加が目立つためで、「過剰労働を防ぎ、利用者や運転手の安全を確保する措置」と説明している。違反すると車両の使用停止など行政処分の対象になる。

 また、訴状によると、近畿の基準は全国で唯一、制限走行距離に高速道路走行分(50キロまで)を含めている。業者側は「他地域に比べても不利益を受けている」としている。

 近畿運輸局は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。【鳴海崇】

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センター追試開始 例年より1週間遅れ(産経新聞)

 大学入試センター試験の追試験が30日、2日間の日程で全国48の会場で始まった。今年は新型インフルエンザ対策として例年より時期を遅らせて本試験の2週間後とし、会場数も大幅に拡充。受験許可者は、過去最多の972人に上った。

 初日は本試験と同様、公民、地理歴史、国語などを実施。受験許可者のうち、新型と季節性のインフルエンザを理由とするのは384人、発熱などの類似症状は125人で、交通遅延などにより本試験が受けられなかった受験生も100人以上いた。

 大学入試センターは当初、追試対象者を5万人規模と想定したが、「大幅に少ない人数になった」としている。

 英語のリスニングで監督者のミスにより試験時間が足りなくなった1人も再試験の対象になった。

 同センターは新型インフルエンザ対策として、各都道府県で追試を受けられるように会場を従来の全国2カ所から増やした。時期も従来は本試験の1週間後だったが、今回は2週間後にした。

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首相「冷静に見守る」…小沢氏進退巡る発言(読売新聞)

 鳩山首相は1日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、政府・民主党の有力議員から小沢氏の進退に言及する発言が相次いでいることについて「自浄能力は党として発揮しなければいけないが、この問題に関しては、検察が捜査している最中なので、冷静に見守るしかない」と述べ、冷静な対応を求めた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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ネイルサロンも衛生管理を=健康被害受け、指針策定へ-厚労省(時事通信)

 女性に人気のネイルサロンで健康被害が報告されているのを受け、厚生労働省は2日、消毒方法や換気設備など衛生管理の指針策定を決め、専門家による初会合を開いた。
 ネイルサロンでは、つめを削ったり、つけづめの脱着で溶剤を使ったりするが、衛生管理は法律で義務付けられていない。
 同省が昨年実施した調査によると、約22%の施設が衛生管理責任者を定めておらず、マニュアルの作成も半数程度にとどまるなど、一部で不備が明らかになった。
 検討会では、揮発性の溶剤が外部に漏れない店舗構造の要件や、アレルギーの有無など施術前の確認事項なども議論する。今後、関係団体からの意見聴取を行い、5月をめどに基準をまとめる。 

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朝鮮半島有事の基地使用も事前協議? 密約検証が「同盟破壊の爆弾になる」恐れ…(産経新聞)

【久保田るり子の外交ウオッチ】

 核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」が2月末に公表される。対象の「4つの密約」は今回、その存在が裏付けられるのがほぼ確実で、有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が存否の検証に加え、当時の時代背景を踏まえた「歴史的な評価」を表明する。問題はその後の措置、つまり日米同盟の根幹をなる拡大抑止に関する戦略が鳩山政権下でいまだに定まっていないことだ。扱い次第でこの問題は、「普天間」で傷ついた日米の信頼関係を危機に追いつめる「同盟破壊の爆弾」となる恐れが指摘されている。(久保田るり子)

 ■朝鮮半島有事の基地使用問題をどうする?

 昨夏の総選挙前から民主党が公言してきた「4密約の検証」の鳩山政権の狙いは、「日米同盟のレビュー」である。いわく『自民党歴代政権は米国に遠慮し日本からの要求をタブー視してきたのではないか』『「非公開の密約」部分を米国が公表しているにもかかわらず、日本でその存在すら政府が否定してきたのは、対等とはかけ離れた片務性ゆえではなかったか』『国民に対してうそをついてきた結果ではないか』-との責任の所在追及だ。

 このレビューの結果、密約が確認された場合に予想されるのは、第一に60年代から現在までの政府・外務省の秘密事項の引き継ぎの実態検証だろう。外務官僚が時の政治家にどう引き継いだのか改めて問われることになろうが、過度の「真実追究ムード」は、今後の日米戦略対話の足かせにならないか懸念される。

 次に、「密約」の現時点での効力も問題となろう。国際安全保障環境は「密約」当時と大きく変化している。核持ち込み密約(注(1))はブッシュ(父親)政権で米国は1991年末、戦術核撤去宣言ですでに過去の事例だが、では、朝鮮半島有事の基地使用(注(2))はどうなのか。日米両国の協議が必要となってくる。

 専門家は「朝鮮半島有事は即座に日本有事となる可能性もある事態だが、この“密約”を解消し『今後は(有事の事前協議なしの)基地使用は不可とする』となったら、米側から『それでも日米は軍事同盟か』と不信は最高潮になるだろう。実は密約の本質とは同盟の根幹にかかわっている」と指摘する。

 ■鳩山政権の「同盟観」はいまだ不明

 岡田克也外相は、密約検証が日米関係に及ぼす影響について「必要に応じ米側と協議する」と述べる一方で、検証後の政策については「あえて考えないことにしている。まず事実をしっかり出して、そして検証することが重要で、その上で今後のことを考えればいいと基本的に考えている」(21年11月27日、定例会見)と考えを明示してこなかった。

 また、検証で明らかにすべき事項に関して、「当時の総理がどういう背景でどういった決断をしたのか、そこに苦渋の決断があったか」(同)を有識者委員会に評価させ、今後の外交文書の公開のあり方の提言も受けるとしているが、「一定年限がたてばオープンにするのが基本」(11月24日、定例会見)としてきた。

 こうした検証はもちろん必要である。また歴史の研究として有意義だ。しかし、いま国民が知りたいのは、「では、民主党政権は非核三原則をこれからどうマネージするつもりなのか」との問いへの答えではないのか。

 鳩山由紀夫首相は、昨年の衆院選前、「北朝鮮の脅威がある。将来を見据えて日米間で徹底的に協議していく」と非核三原則の見直しを示唆した。ところが、原爆犠牲者の式典では「法制化の検討」に言及して、原理原則がブレ続けた。

 鳩山氏は「オープンな議論の中で結論を出す」というが、米国は核抑止力について「核の存在を肯定も否定もしない」(NCND)をどう理解しているのか、非核三原則との整合性をどこまで明文化するのかには、全く言及してこなかった。 

 「検証の今後は、日米関係が健全であれば常識的には大きな問題はない。将来的に米軍再配備に関する協議も予想されるが、喫緊のことではないため同盟関係が堅持されていれば協議を進めればよい。しかし現政権は必ずしも常識にとらわれない。核密約検証後に、現政権下で政策的に何が出てくるかが予想できないのだ」という専門家もいる。

 われわれの前には過去より未来、理想より現実が広がっている。5月末に向け普天間問題の時限が迫る。密約の事後処理で日米関係がこれ以上の不協和音を奏しないよう、細心の管理が必要であることを鳩山政権は肝に銘じてほしい。

【4密約とは】

(1)60年の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約-核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本通過や寄港について、事前協議の対象とする

(2)60年安保改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘行為に関する密約-米軍は事前協議なしに在日米軍基地から出撃できる

(3)72年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約

(4)72年の沖縄返還時の現状復帰保障費を日本が肩代わりするとの密約

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鳩山首相 施政方針演説 「いのち守る」の理念を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。「いのち」を全体を貫くテーマとし、10年度予算案を「いのちを守る予算」と命名。「メリハリのついた予算編成ができたのは政権交代の成果」と強調した。米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題では「5月末までに具体的な移設先を決定する」と改めて約束。普天間を巡る日米関係冷え込みへの懸念からか、外交では米国への配慮を強くにじませ、日米安全保障条約改定50周年を機に「重層的な同盟関係へ深化・発展させる」と宣言する。

 首相は演説を「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」と異例のフレーズで始め、「いのち」を24回も盛り込んだ。

 理念を重視し、マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「道徳なき商業」など「七つの社会的大罪」が「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と表明した。

 10年度予算案には、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定を盛り込み、「いのちを守る予算」を実現したと説明。景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。雇用の確保は「緊急の課題」とし、環境・エネルギー、医療・介護・健康などの分野の成長を促し、新たな雇用創出を図るとする。一方、市民やNPOの活動を「新しい公共」と位置付ける。

 財政健全化策として、今年前半に複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げる。特別会計の整理統合も含めた「事業仕分け第2弾」の実施のほか、中央省庁再編を「本年夏以降、私が主導して抜本的な見直しに着手する」と表明する。

 日米関係では、昨年10月の所信表明演説で強調した「対等な日米関係」に言及しない一方、持論の「東アジア共同体」実現の前提として「揺るぎない日米同盟は欠くことができない」と断言。普天間問題では「5月末までに移設先を決定する」と述べる。

 自らの偽装献金問題では「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけした」と改めて陳謝。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る問題には触れない。【横田愛】

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